現在、カナダ・シンガポール・イギリス・オーストラリアでは、住宅価格の高騰や投機による市場の歪みなどが問題視され、外国人による不動産購入規制が次々と導入されています。
一方、日本は1994年のWTO・GATS協定で「外国人も自由に土地を取引できる」と取り決めたため、長らく規制を設けられませんでした。
その結果、都心部の不動産価格は高騰し続け、ようやく千代田区が「転売5年規制」を要請するなどの動きが出てきました。
とはいえ、規制を導入しても不動産価格が大幅に下がるとは限りません…。
今回の動画では、各国の規制事例を参考にしつつ
日本が今後どのように規制を導入していくのか、そして都心部の不動産価格がどう動くのかを分析します。
さらに、観光地の外資化、森林の買収、安全保障に関わる土地取得など国全体に広がる課題についても取り上げます。
【動画の内容】
00:00 スタート
00:37 もくじ
02:36 いま世界は外国人不動産購入規制へ動いている
03:34 なぜ各国は外国人購入を規制し始めたのか？
07:16 実は日本だけが自由だった
12:41 日本もついに動き始めた!?
14:09 今後の都心不動産市場の動向
18:25 まとめ
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